中国核工業建設集団公司が発表した最新の情報によると、同社の王寿君董事長(会長)とサウジアラビア「原子力・再生可能エネルギー都市」の代表者は、習近平国家主席のサウジアラビア訪問中に「サウジアラビア高温ガス冷却炉プロジェクトの業務提携覚書」に調印した。これは両国が「一帯一路(1ベルト、1ロード)」を実行に移すための重要な措置であり、中国の第4世代原発技術・高温ガス冷却炉の海外進出実現の重大な進展となった。科技日報が伝えた。
同社によると、高温ガス冷却炉は中国が完全に独自の知的財産権を持つ第4世代先進原発技術であり、固有安全性、さまざまな用途、モジュール化建造といった特長とメリットを持つ。いかなる状況下でも、メルトダウンや大量の放射性物質の漏えいといった事故が生じることはなく、人類の健康や環境に影響をおよぼすこともない。
同社は国内の福建省、広東省、江西省、湖南省などの各地で、60万kW高温ガス冷却炉の準備作業を順調に進めているほか、海外のサウジアラビア、アラブ首長国連邦のドバイ、南アフリカなどの国と地域で、高温ガス冷却炉の業務提携に関する覚書に調印している。今回のサウジアラビア「原子力・再生可能エネルギー都市」との提携の実質的な進展により、高温ガス冷却炉の固有安全性を確保するほか、その多用途性で現地の電力供給、海水淡水化、石油化学工業の需要を満たすことができる。その柔軟なモジュール化設計により、異なる電力網の需要に適応できる。特にサウジアラビアなど「一帯一路」沿線国の電力網に適しており、関連産業をけん引することができる。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年1月21日