特大都市を除き大卒生定住を全面解禁 (2)

2 都市部バラック密集地・危険家屋の改造を加速し、バラック密集地改造に対する資本算入率を高める。バラック密集地改造政策の対象地域を、全国の重点鎮まで拡大する。参入条件を緩和し、社会資本による交通や地下のインフラ網建築への参入を誘致する。「インターネットプラス」政策を運用することでスマート都市建設を進め、公共サービスと公共安全保障の水準を高める。

3 新型都市化総合試行地の対象範囲を拡大し、中小都市を積極的に発展させ、鎮区のうち人口10万人以上の特大鎮に一部の県レベルの権限管理のテスト運用を実施し、ユニークな城鎮発展の実現を通じて貧困脱出や新農村建設をけん引する。

4 土地・都市部住宅制度を改善し、地方が財政資金と社会資本を運用して都市化発展基金を設立するよう奨励する。財政移転支出と都市建設用地の規模増加と農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）の市民化をリンクさせ、中央財政予算内の関連資金を移転人口の定住が多い都市部により多く投入する。「新市民」が「新都市」によりスムーズに溶け込めるような環境を整える。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月26日