李克強総理が国務院常務会議を招集　新型の都市化推進を決定

李克強総理は22日、国務院常務会議を招集し、人を核心とする新型の都市化を踏み込んで推進し、内需の潜在力を一層解き放つことについて方針をまとめ、鉄鋼・石炭業界の余剰生産能力をさらに解消する措置を決定し、産業の高度化を促進することとした。人民日報が伝えた。

会議は「都市化は中国にとって発展の最大の潜在力だ。国の新型の都市化計画の指示に基づき、出稼ぎ労働者の都市への融合という鍵を押さえ、改革の深化を通じて新型の都市化を推進することは、重大な民生プロジェクトであり、有効投資・消費を拡大し、都市と農村・地域の調和の取れた発展を促すうえでもプラスだ」と指摘した。

第1に、農村からの移転人口の戸籍登録条件を緩和し、都市に転居する農民の土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権の法にのっとった自らの意思に基づく有償放棄制度を検討する。

第2に、都市部のバラック密集地と危険な老朽住宅の改造を加速する。