大都市のポイント制戸籍政策　戸籍登録の難しさ

流動人口の戸籍登録問題に関し、先日相次いで発表された二大政策「北京市ポイント制戸籍管理弁法（意見募集稿）」と国務院公布の「居住証暫定条例」が人々の注目を集めている。専門家はこの一連の政策に関して、中央政府と地方政府が大都市への人口集中に対する厳しいコントロールと、流動人口の「同城待遇（戸籍にかかわらず、同じ都市に住む人に義務教育の面で同じ待遇を与えること）」の最適なバランスを模索しようと共に積極的に取り組んでいることを示していると指摘している。北京日報が伝えた。

北京と上海は「ハイエンド」傾向、広州と深センは範囲をさらに広く

現在、大都市のポイント制戸籍登録の指標システムは主にポイントの加点と減点の二つの部分からなる。

○戸籍登録エリア

北京、上海、広州はいずれもポイント制戸籍登録のエリアガイドを提出している。その中で北京は人口を街の中心地以外に分散させるべく、申請者の勤務地と居住地ごとにポイントの加減を実施する。上海は居住証所有者が上海市が重点的に発展を促す遠い郊外地区で勤務および居住した場合、1年ごとに2ポイント加算し、さらに5年後には総ポイントにも加算され、最高で20ポイント加算となる。広州は「政策ガイドエリア」の場合、10ポイントが加算される。

○経済推進力

北京は産業の移転と起業に対しポイントの加減を設定しており、後進産業の移転という指導方針に違反した場合、申請者は減点となり、起業方面で条件が合致した場合は加点となる。上海、広州、深センでは投資が現地に雇用をもたらした場合、加算するように設定している。