日本は「小規模農業」に大量の金融サービス提供 (2)

農協の金融事業は主に3つの層からなる。まずは底の部分に当たる市町村レベルのJAバンクで、農家に直接貸出を行う。真ん中は都道府県レベルの信用農業協同組合連合会、トップには全国的な農業金融機関で上記各機関を会員に擁する農林中央金庫がある。

この3層の機関の間には行政上の所属関係はなく、それぞれが自主運営し、独立して決算を行うが、上級機関が下級機関の事業を指導することは可能だ。下級機関が資金繰りに困った時は、上級機関が支援する。3機関が多層的な相互扶助の金融システムを形成し、日本の農林水産業の発展に充実した金融サービスを提供する。

日本の農家のほとんどは兼業だが、各戸の平均所得は多く、全国の農家の平均所得は都市部住民の平均所得を上回る。農家の資金は日本の農協システムの金融機関に預けられており、日本の農協金融の資金規模は日本最大の商業銀行に匹敵する。

2015年10月末現在、日本の農協金融システムの預金残高は95兆7千億円に達し、日本の農林水産業の経済発展にとって最も直接的な資金源となっている。日本の農協金融機関は日本の農村金融で著しく立場にある。たとえば農協の総合事業により農産品を担保にした融資が可能になる、農業信用保証保険制度などの信用補完システムを柔軟に活用する、信用農業協同組合連合会が資金の余剰と不足を調節できる、金融機関の健全性と完備性を備えている、などの強みがある。

日本の広大な農村には、相互扶助型金融と政策的金融だけでなく、一般の商業金融もあり、農業発展資金の不足を補っている。ただ一般商業金融は貸出条件や金利での要求が農村金融よりも高いため、農家の多くは相互扶助型金融と政策的金融で足りない部分がある場合にしかこれを利用せず、シェアはそれほど高くない。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月1日