円相場は弱々しい下向きの流れが続くか？

日本円相場はある時期から変動を繰り返し、昨年の中頃には1ドル130円の安値に迫り、その後は120円台をうろうろしている。円相場の今後の動きに対する市場の見方にははっきりとした相違がある。JPモルガンチェースを代表とする評価する見方、またゴールドマンサックスを代表とする評価しない見方があり、拮抗している。前者は円の対ドルレートは2016年に約10％値上がりするとし、後者は10％値下がりするという。人民日報が伝えた。

このような相違には日本経済の未来に対する投資機関のさまざまな判断が反映されている。見通しがあまりはっきりしない状況の中、円の動きが全体として弱々しいという大きな流れを変えることは難しい。その主な原因として次の3点が挙げられる。

第1に、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げ後にドルが上昇することだ。15年以降、ドル相場は米国経済の安定的成長に支えられて全体として上昇傾向を示し、特にFRBが昨年12月に利上げを発表すると、強いドルへの回帰が進み、ドルに対する円の劣勢をさらに助長することになった。

第2に、日本の量緩和政策が引き続き続くとみられることだ。投資の落ち込みを受けて、日本経済の成長は鈍化している。今後数カ月の間に反動が起きたとしても、その勢いは弱いものになるとみられる。こうして日本政府と日本銀行（中央銀行）が再び圧力を受け、緩和を拡大し続ける可能性がある。現在、日銀が最終的に追加緩和を行うかどうかに関わりなく、インフレ目標が2％で安定しなければ、毎年80兆円のペースでマネタリーベースが拡大する傾向が今後も続くことになる。

第3に、量的緩和政策の影響により、日本の投資家の考え方はここ数年で変化し、海外資産を積極的に配置するようになっている。持続的な円安にともない、このような資産配置の転換がますます加速し、円相場にさらなる圧力を与え、環状効果を生み出している。データによると、日本最大の年金基金・日本年金機構は昨年上半期に7兆6千億円の国債と円建ての株式4068億円を売却し、保有する海外資産の総額は50兆円に迫った。