国防部、中国が南沙諸島の防衛施設配備は完全に正当かつ合法

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が報告で、南沙（英語名スプラトリー）諸島での中国側による国防防衛施設の配備を非難したことについて、国防部（国防省）報道局は、中国側の行為は完全に正当かつ合法だと表明した。

CSISは報告で衛星画像によると中国側は最近華陽礁、東門礁、南熏礁、赤瓜礁などにレーダー施設を建設し、軍事能力を強化したと指摘。これは南中国海の戦略構造に影響を与えるものであり、中国側は将来これらの施設を利用して海空監視・軍事予防措置を講じることができるとした。

国防部報道局は「南中国海の島・礁での中国側の建設は主に民事目的であり、ナビゲーション、気象などの施設を含み、国際社会により良く公共サービスを提供するものだ。同時に、島に必要な国土防衛施設を配備するのは、国際法の与える主権国家としての自己保存権、自衛権の行使であり、完全に正当かつ合法だ。米側が南中国海で軍事配備を強化し、公然と武力を誇示し、軍用機・艦艇を派遣して関係海空域で挑発を行い、同盟国とパートナー国を抱き込んで標的性の強い『合同軍事演習』や『合同巡航』を行うことこそが南中国海『軍事化』の根本的原因であることを指摘する必要がある。関係方面がこれに見て見ぬふりをし、一方で中国側の正当で合法的な島・礁建設活動を再三非難し、故意に問題視し、緊張した雰囲気を誇張するのは、魂胆のある大げさな宣伝だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月24日