外交部、米側のいわゆる「航行の自由」には絶対的な軍事覇権の意図がある

外交部（外務省）の華春瑩報道官が23日の定例記者会見で質問に答えた。

【記者】米海軍第7艦隊のアーコイン司令官はこのほど、オーストラリアその他の国々は米国と共に、南中国海の係争島嶼12海里内を巡航し、航行の自由権を示すべきだと表明した。また、米メディアの論評は、米国は中国が南中国海での「沙島長城」建設によって領有権主張を拡大することに警戒すべきだとした。これについてコメントは。

【華春瑩報道官】中国は世界最大の貿易国、世界最大の南中国海沿岸国として、どの国にも増して航行の自由の問題を重視している。数多くの事実が明白に示しているように、南中国海の航行の自由にはかねてより問題がない。南中国海の航行の自由への影響のレッテルを中国に押しつけることはできない。国際法が与えた航行の自由は米国の艦艇や航空機による武力誇示の自由では断じてないことを指摘しなければならない。米側は口では「航行の自由」を言うが、心の中では恐らく海上の絶対的な軍事的覇権を望んでいる。われわれは米側が挑発を止め、故意に緊張をもたらすことを止め、南中国海の平和・安定にマイナスの言動を止めるよう望む。

南中国海において中国が「沙島長城」建設によって領有権主張を拡大しているとの一部米メディアの論評に関しては、南中国海における中国の主権と権利は長年の歴史過程によって形成されたものであり、歴代中国政府が長年堅持してきたものでもあり、十分な歴史的根拠、法理上の根拠を有し、われわれには拡大の意思もなければ、縮小も認めないということを重ねて表明したい。もしどうしても「長城」という言葉を用いたいのなら、自らの領土主権と正当な合法権益を断固として守る中国人民の「意志の長城」をもっと重視するよう提言する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月24日