中国財政部の楼継偉部長 |
楼部長は、減税政策や人を核心とする都市化の推進などを含む短期・中長期成長を支える若干の政策要素を列挙した。中国は今戸籍制度改革を進めており、義務教育資源の携帯可能性を実現し、都市と農村住民の基本医療、介護保健の統合を進めている。これは出稼ぎ労働者の都市での就職と定住を奨励し、労働力が需要に則した流動を図ったためだ。
メディアが宣伝合戦を繰り広げる通貨政策について楼部長は、「多くの国が低金利とマイナス金利、とりわけマイナス金利のマイナス影響に注目している。マイナス金利下の銀行の資産負債が悪化し、もしマイナス金利期間が長ければ、銀行体系に問題が生じる」と述べた。
「しかし、G20は上海で中国を対象にした『新プラザ合意』に署名するといった表現は、一部の人が注目を集めるために使用した虚言であり、全くそんな議論は存在しない」と楼部長は強調した。「プラザ合意」はメカニズム面での話であり、G20会議で話し合われる為替政策に関する意思疎通問題は政策判断のための非公式な意思疎通である。(編集IM)
「人民網日本語版」2016年3月5日