会計事務所大手デロイト・トウシュ・トーマツのグローバル消費者・工業製品産業グループと米国競争力評議会はこのほど共同で、報告書「2016年グローバル製造業競争力指数」を発表した。「国際商報」が伝えた。
同報告書は世界の製造業界の最高経営責任者(CEO)や上級管理職ら500人余りに対する調査研究を基礎として、掘り下げた分析を行い、予測をうち出したものだ。同報告書によると、中国は現在、グローバル製造業の競争力大国のトップに鎮座しているが、厳しい課題に直面してもいる。今後5年以内に、米国が勢いを盛り返して、世界で最も高い競争力を備えた製造業大国になることが予想されるという。
同グループのリーダーのティム・ヘンリーさんは、「米国は先進製造技術の開発を進めると同時に、予測分析や先進材料の分野でも世界のトップレベルにある。こうした要素が未来のコア競争力になる」との見方を示す。デロイト中国法人の工業製品・サービスグループの主管パートナーの董偉竜さんは、「中国政府は『メードインチャイナ2025』と『インターネットプラス』の両計画を力強く推進しており、こうした動きがバリューチェーンにおける中国の地位向上につながる」と話す。
同報告書はアジア・太平洋地域諸国の勃興にも焦点を当てている。マレーシア、インド、タイ、インドネシア、ベトナムなどで、2020年に世界の製造業競争力番付で15位以内に入ると予測する。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年4月12日