日本の「共同防衛」　米国は安心できるのか

　民衆の反対の声の中、安倍氏の推し進める安保法案は予想通り参院本会議で可決された。日本が軍国主義の覆轍を踏むことを国際社会が懸念する中、米国は「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。歴史問題において大きな問題を抱え続けてきた日本が、「鎖」を解かれ後に米国の戦略設計に従って前進するのかどうかは疑問だ。人民日報が伝えた。

■米国の「曖昧」

　共同通信社の20日付け報道によると、米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は安保法案の成立を評価する一方で、「日本国内には米国に対して誤解がある。米国は日本に海外での武力行使を求めていない」と指摘した。

　同法案の登場以来、日本国内では大きな反対のうねりが起き、民衆による大規模な抗議が相次いだ。朝日新聞や東京新聞など大手メディアも安倍政権の強権的「違憲」を批判した。

　交戦権を獲得するこの行為に対して、国際社会も懸念を表明した。

　韓国政府報道官は「安倍政権が80％の国民が反対する中で同法案を可決したことに、北東アジアの多くの国々および民衆は日本軍国主義の復活を懸念している」と述べた。

　ブラジル紙「ジョルナル・ド・ブラジル」は、平和憲法の定める「平和主義、武力の不使用」を無視するものだと直言した。

　だが米国は逆の動きを見せてきた。法案採決前、米国務省のカービー報道官は記者会見で「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。