商務部(商務省)は17日に定例記者会見を開催し、今年1~4月の対外投資と外資導入の状況を報告した。
中国の対外投資は好調だ。同部の沈丹陽報道官は、「今年1~4月、中国国内の投資家は世界150カ国・地域にある企業3434社に対して非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は3914億5千万元(1元は約16.7円)に上り、前年同期比71.8%増加した。外資導入は、全体として安定的な伸びを維持した。今年1~4月には、実行ベース外資導入額が2867億8千万元に達し、同4.8%増加した」と述べた。
対外直接投資先の国別・地域別分布をみると、北米、オセアニア、アジア、中南米への投資が急速に伸びている。「一帯一路」(1ベルト、1ロード)の関連国49カ国への非金融分野の直接投資額は49億1千万ドル(1ドルは約108.9円)に上り、同32%増加した。対外請負工事については、「一帯一路」関連国60カ国との間で契約を結んだ対外請負工事プロジェクトは1401件に上り、新規契約額は311億2千万ドルに達して同58.9%増加し、同期の対外請負工事プロジェクトの新規契約額全体の52.8%を占めた。
同部の説明によると、1~4月の外資導入には次の5つの特徴がみられたという。
(1)技術力の高いサービス産業の外資導入が持続的に増加した。1~4月のサービス産業の実行ベース外資導入額は2014億元で同7.9%増加した。このうち技術力の高いサービス産業の実行ベース外資導入額は325億3千万元で同108.9%増加した。技術力の高いサービス産業のうち、情報技術(IT)サービス、デジタルコンテンツと関連サービス、研究開発・設計デザインサービスの実行ベース外資導入の伸びが大きかった。
(2)主な投資元国からの投資が安定を維持し、「一帯一路」沿線国の対中投資が引き続き増加した。1~4月の投資元の上位10カ国・地域からの実行ベース外資導入額は2712億6千万元で、全国の実行ベース外資導入額全体の94.6%を占め、同4.6%増加した。「一帯一路」関連国の実行ベース対中投資額は160億2千万元で同23%増加した。