日本の制服文化とは？ (2)

制服の機能

制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は「作業服」と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用しているため、作業服を制服としているところもある。ただ、この場合でも接客を伴う業務の場合には、スーツを着用しなければならない。

軍人、自衛官、警察官等の制服には階級章や所属章、部隊章、資格章などの記章が付けられている。これらの機関における制服の意義は、命令系統の統制や上下関係の明示などだ。

日本の一般社会においては制服がない業種や職種は少ない。しかし、社会人の場合は、ある程度あらたまった服装で勤務することが求められる。例えば、男性の会社員の場合は、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ姿で勤務する人が多く、スーツやワイシャツが実質的に「制服」となっている。

以前、日本の多くの企業では、女性社員だけが制服を着用していたが、バブルが崩壊して企業業績が悪化し、コストを削減したり、女性が多くを占める派遣社員の増加など企業の雇用形態の変化に合わせるため、近年女性社員の制服を廃止する企業も増えている。

女性社員の服装の自由化に続いて、男女平等や地球環境保全、真夏の天候における快適性などの観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も日に日に高まっている。そして、大企業を中心に、カジュアルな服装でも勤務することが可能な職場が増えている。公務員も、温暖化対策のため「クールビズ」が国策として掲げられ、夏の標準スタイルとなっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年6月22日