沖縄で反米軍集会、6万5000人が米軍の蛮行を糾弾

日本・沖縄県で19日、大規模な集会が開かれ、米海兵隊の沖縄からの全面撤退や、在日米軍に司法上の特権を与える協定の抜本的な改定を求めた。新華網が伝えた。

集会は那覇市の陸上競技場で開かれ、主催者発表で6万5000人が参加した。

今回の大規模反米集会の直接の導火線となったのは、米軍基地の軍属が4月に沖縄で若い女性1人を殺害し、遺体を遺棄した容疑だ。集会では被害者の父親のメッセージが読み上げられた。父親は「次の被害者を出さないために、全（米軍）基地を撤去させなければならない。沖縄県民が団結しさえすれば可能となる」とした。

参加者は「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」「全米軍基地の撤去を」などのプラカードを高く掲げ、在沖縄米軍による過去数10年間の蛮行に強く抗議した。

集会は日米両政府に対して、被害者の遺族および沖縄県民全体への謝罪、県内移設ではない普天間基地の完全閉鎖、日米地位協定の抜本的改定を求める決議を採択した。決議は「米軍は『綱紀粛正』『再発防止』を度々約束してきたが、効果がなかった。沖縄県民の悲しみと憤りはすでに限界に達している」と指摘。沖縄県民の命と人権を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、海兵隊の撤退が必須だとした。

沖縄の琉球新報が3日発表した世論調査結果では、全米軍基地の撤去を求める声は42.9％、海兵隊の全面撤退を求める声は52.7％だった。基地縮小を求める声は27.1％、海兵隊の大幅削減を求める声は31.5％だった。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月20日