アップルのスマホ2機種　北京で販売停止か (2)

北京で知財権訴訟を専門にする弁護士の陳姓さんは取材に対し、「現在の状況から考えて、アップル製品の外観が意匠権を侵害したことには疑いの余地がない。案件全体の中でアップルは受け身の立場に立たされている」との見方を示した。

また陳弁護士は、「アップルはすでに北京知的財産権法院に行政訴訟を起こしており、同法院に法律に基づいてさきの決定を破棄するよう求めている。審査の末に引き続きアップルに不利な判決が下されたなら、アップルは上級裁判所に訴えることができる。だが、意匠権侵害訴訟は長くかかることが多く、原告と被告がそれぞれ和解を求める可能性は高い。以前にアップルと中国企業の唯冠科技（深セン）有限公司との間で今回のケースによく似た権利侵害訴訟が起きたが、最終的には双方が和解して幕引きとなり、唯冠に6千万ドル（約62億7千万円）の賠償金が支払われた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月21日