日本が南中国海に介入するもう1つの動機は「魏を包囲して、趙を助ける」だ。これを利用して東中国海と釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域での対日圧力を軽減すると共に、沖縄本島及び周辺の離島への軍事配備を加速するのだ。
第3に、ダブルスタンダードで自らボロを出す。日本当局は「海の法の支配」をしきりに口にしている。だが、最近の動きはこの問題における日本側のダブルスタンダードを十分に暴露している。日本は南中国海の島・礁の属性に疑問を呈する一方で、「沖ノ鳥」岩礁(日本名・沖ノ鳥島)の属性についての言及は避けているうえ、大陸棚限界委員会が「沖ノ鳥」の件を退けた後も無関心で、「排他的経済水域」(EEZ)を設定するとともに、不当に他国の漁船を拿捕し、船員を拘束している。島・礁建設が南中国海の環境を破壊していると非難する一方で、福島原発が核汚染水を海に放出し続けていることを顧みずにいる。「一方的に」現状を変更していると中国を非難する一方で、フィリピンなどが以前から南中国海の島・礁を不法に侵略・占領している事実には知らないふりをする。
第4に、前科を顧みず、執拗に混乱を起こそうとする。日本は南中国海と歴史的関係が深いが、その多くは罪深く不名誉なものだ。早くも1907年に日本政府は実業家・西沢吉次が東沙(プラタス)諸島に手を出すことを黙認した。1939年に日本は南中国海諸島を侵略・占領するとともに、南沙諸島をすでに日本の植民地とされた台湾・高雄の管轄下に置いた。第2次大戦後、中国政府は法に基づき、南中国海諸島を公に取り戻した。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn