専門家「日本は対中認識に『両義性』、戦略的矛盾状態に」

中国指導者の外交戦略思想と中日関係に関する学術シンポジウムが16日に北京で開催された。人民網が伝えた。

復旦大学日本研究センターの高蘭教授は「中国と日本は共にすでに大国の時代に入った。歴史認識、領土紛争など従来からの重大な溝以外にも、中日関係の直面する課題や難題は静かに発生、変化している」と述べ、次のように指摘した。

第1に、中日は相手国に対する重視の程度が下がっており、相互敬意と相互尊重を欠いている。近年、安倍政権は「中国包囲」政策を取っている。とりわけ2016年3月に施行された新安保法は、中国包囲・封鎖の意図を日増しに明らかにしており、中国側に強い警戒を引き起こしている。他方、日本は中国が構築している新型の大国関係の枠組に日本やインドが含まれないことに注意を払い、中国の外交構想の中で日本の存在が埋没し、中日関係の質的低下につながることを懸念している。

第2に、日本の対中認識に偏りが生じている。王毅外交部長（外相）は中日関係に関する記者の質問に、中日関係にとって問題の原因は日本の為政者の対中認識の問題にあると指摘した。中国の発展を前に、日本は一体中国を友人と見なすのか敵と見なすのか？パートナーと見なすのかライバルと見なすのか？

中日間の現在の多くの問題はこれと関係があると考えられる。例えば地域の平和・繁栄を維持する条件に関して、中日間の認識には違いがある。日本は日米安保体制を柱とする日米同盟関係が戦後日本の平和的発展を確保し、中国を含む地域各国が戦後平和と繁栄を共に享受することにもなったと考えている。一方で、日本国民は中国の軍事的近代化及び海洋活動が東アジア地域の将来の平和と繁栄に構造的試練をもたらすと考えている。中国は、中国の軍事的近代化及び海洋事業の発展は自国の平和的発展に適した必要不可欠な国際環境を築くための重大な措置だと対外的に公言している。