中米法執行協力合同連絡グループの第14回会議が開催

外交部（外務省）の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、中米法執行協力合同連絡グループの第14回会議が21、22両日に北京で開催されると述べた。

耿報道官によると、会議は第13回会議以降の法執行協力の状況を振り返り、双方が注目する問題について意見交換し、今後の協力の重点について計画を立てる。

中国側は米側と共に努力し、今回の会議を通じて相互信頼を強化し、共通認識を拡大し、協力を深化し、合同連絡グループの着実で前向きな発展を促し、両国の法執行協力を共に推進し、両国関係の発展を促進することを望んでいる。

中米法執行協力は両国関係を構成する重要な一部だ。中米法執行協力合同連絡グループは1997年に両国元首が共同発表した「中米共同声明」に基づき1998年に正式に発足した、中国と外国との初の二国間法執行協力制度だ。中米間の法執行協力の主要ルートとして、連絡グループは18年間に大きな成果を挙げ、両国指導者から高く評価されてきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月15日