米国はTPP離脱　日本は旗を掲げることができるか (2)

人民網日本語版　2016年12月01日09:10

こうした状況の中、勝利を収めたトランプ氏は今後のTPP推進の可能性を公開の場で否定し、安倍首相にとって大きなマイナスとなった。劉副研究員は、「これは安倍首相の戦略全体が全面的に崩壊したことと同じであり、経済戦略も外交政策も含まれる。日本はアジアの、さらには世界の中の重要なエコノミーだが、小国であり、政治や経済では東西間をうまく立ち回らなければならない。日本にはそれほどたくさんの手があるわけではないので、TPPという概念を強調しなければならない。たとえ米国抜きでも、結果が出せなかったとしても、歩き続けるしかないのだ」と強調する。

ニッポンニュースネットワーク（NNN）の報道によると、安倍首相は参院のTPP特別委員会で野党議員の「猛攻撃」を受けたという。

劉副研究員は、「安倍首相は委員会で、トランプ氏がTPP離脱の方針を転換するかどうか『確信はない』と述べ、米国がアジア回帰戦略を本当にやめるかどうかは予測できないとしたが、日本がTPP法案の早期批准を推進する立場は変わらず、引き続き米国に説得を試みると述べた。その理由として、『トランプ氏との会談で築いた信頼関係には変わりがない』ことを挙げた」と指摘する。

▽一国でTPPを支えるのは困難

劉副研究員は、「TPPにとって、日本の役割は小さく、核心はやはり米国国内の政策的支持や各政党の態度、特にトランプ氏の態度だ。日本ができる最大のことはTPPの推進に努力すること、最後の抵抗を試みることだ」との見方を示す。

シンガポール大華銀行の全徳健シニアエコノミストは取材に答える中で、「米国が本当にTPPから離脱すれば、日本は加盟国の中では米国に次ぐ最大のエコノミーになるが、日本には米国に代わるだけの十分な力がないことはしっかり認識しなくてはならない。日本と米国を権威や推進効果の面で同日に論じることはできず、単に数字だけを見ても日本が米国の代わりになれないことは誰でも分かる。TPP加盟国の国内総生産（GDP）は世界の約37％を占めるが、米国が約23％を占めており、日本はわずか6％だ。米国を除く加盟国全体では14％にとどまり、TPPは影響力も地域で発揮できる役割も大いに割り引きされることになる」と述べた。

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空又　覚造 2016-12-03115.133.105.*: 米国が抜ければ，ＧＤＰが協定批准国の８５％を占めないから，協定自体が発効できない。しかし消滅したわけではない。トランプ氏が暗殺されたりした場合，後継者がＴＰＰを推進するかも知れない。ベトナムやマレ－シアがＲＣＥＰに比重を重くかけ始めたがＴＰＰ批准をあきらめたわけではない。来年１月２０日までまたなくてはどうなるか，分からない。しかし問題は，米国がＴＰＰ批准をしなければ，４年後にＴＰＰ協定それ自体が自然消滅するという項目であろう。もし本当なら，４年後をまたねばどうなるか分からない。トランプ氏が二国間ＦＴＡをＴＰＰの代わりに持ちだしてくるという説も有力だが，彼は同時に美国－加奈陀－墨西哥ＮＦＴＡも嫌っている。このＮＦＴＡは二国間ＦＴＡの最たるものであり，美国が被害を受けているとすれば，こういうＦＴＡもありそうにない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　美国内で一部の議員が主張しているように，国家主権破壊のＩＳＤ条項を外しての二国間交渉になると思われるが，そういった交渉より，トランプ氏は（多国籍）企業が国内回帰を目指す策に重心を置くのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府の話に戻るが，ＡＩＩＢ不参加そしてＴＰＰ批准はオバマのアジア回帰政策に矛盾なく連なる，安倍・公明政権の政策で，一度そう決めた政策は途中で変えないのが，明治の昔からのやり方。つまり，満州事変からの政策変更を嫌った日本軍部・政府官僚のやり方「失敗しても成功しても一度決めたことは政策変更しない」が，踏襲されていると言えよう。　　ハメル－ンの笛吹きではないが，一度流れができると，その流れを変えることはしない。すなわち，部分を多少変更することはあっても，全体構想はそのまま維持するのが，日本政府の方針である事を再確認したい。