米国はTPP離脱　日本は旗を掲げることができるか (3)

人民網日本語版　2016年12月01日09:10

また全シニアエコノミストは、「TPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の最終的な目標はいずれもアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築だ。TPPに比べ、RCEP加盟国の2015年の総生産額は22兆4千億ドル（約2525兆3760億円）に達し、世界全体の30.6％を占める。同じ目標の下、米国抜きのTPPに競争力がないのは明らかだ」と述べた。

こうした状況の中、劉副研究員は、「日本には今、いくつかの可能な『撤退の道』がある」とした上で、「1つは、日本がさきにRCEPを主導したいと述べたことで、TPPに望みがないことを前提として、もう一度こうした意志を示すという道だ。だが注意しなくてはならないのは、RCEPはASEANが主導しているということ、また日本が意志を示した際には本当にRCEPを推進するつもりはなく、RCEPを米国との交渉の材料にしていたことだ。もう1つの退路は、トランプ氏の貿易政策は主に二国間のFTA交渉を重視しており、日米間の二国間貿易交渉は1950～60年代から続いているので、安倍首相が米国の求めに応じて、二国間交渉に回帰し、形を変えたTPPの支援を行うことだ。つまり、二国間FTA交渉の過程で、一定の譲歩を行うことで米国を再びTPPの枠組みまたはTPPのような枠組みに引き戻すということだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月1日

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空又　覚造 2016-12-03115.133.105.*: 米国が抜ければ，ＧＤＰが協定批准国の８５％を占めないから，協定自体が発効できない。しかし消滅したわけではない。トランプ氏が暗殺されたりした場合，後継者がＴＰＰを推進するかも知れない。ベトナムやマレ－シアがＲＣＥＰに比重を重くかけ始めたがＴＰＰ批准をあきらめたわけではない。来年１月２０日までまたなくてはどうなるか，分からない。しかし問題は，米国がＴＰＰ批准をしなければ，４年後にＴＰＰ協定それ自体が自然消滅するという項目であろう。もし本当なら，４年後をまたねばどうなるか分からない。トランプ氏が二国間ＦＴＡをＴＰＰの代わりに持ちだしてくるという説も有力だが，彼は同時に美国－加奈陀－墨西哥ＮＦＴＡも嫌っている。このＮＦＴＡは二国間ＦＴＡの最たるものであり，美国が被害を受けているとすれば，こういうＦＴＡもありそうにない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　美国内で一部の議員が主張しているように，国家主権破壊のＩＳＤ条項を外しての二国間交渉になると思われるが，そういった交渉より，トランプ氏は（多国籍）企業が国内回帰を目指す策に重心を置くのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府の話に戻るが，ＡＩＩＢ不参加そしてＴＰＰ批准はオバマのアジア回帰政策に矛盾なく連なる，安倍・公明政権の政策で，一度そう決めた政策は途中で変えないのが，明治の昔からのやり方。つまり，満州事変からの政策変更を嫌った日本軍部・政府官僚のやり方「失敗しても成功しても一度決めたことは政策変更しない」が，踏襲されていると言えよう。　　ハメル－ンの笛吹きではないが，一度流れができると，その流れを変えることはしない。すなわち，部分を多少変更することはあっても，全体構想はそのまま維持するのが，日本政府の方針である事を再確認したい。