北京市、「デジタル国土」から「スマート国土」へ

29−30日に開かれた全国国土資源情報化工作会議で発表された情報によると、北京市は10年弱の取り組みを経て、「デジタル国土」から「スマート国土」への変化をほぼ完了した。科技日報が伝えた。

北京市規画・国土資源管理委員会はクラウドコンピューティング、ビッグデータ、モバイルネットワーク、IoT（モノのインターネット）などの新技術を国土資源管理に応用し、「市・区・所3級の全面感知・動的監督管理・スマートサービス」というスマート国土発展枠組みを形成した。不動産の統一的登記、テレビ・パソコン・携帯電話の融合事務という新手段、方針決定補助体制、集約化ネットワーク建設、ネットワーク安全、情報化の全面的な管理などで大きな成果を手にした。

同委員会は今後、北京・天津・河北省共同発展、北京市行政副都心の建設推進を加速し、中央政府の首都発展戦略を実行する。「多規合一（生態環境程保護などの都市計画を一つの地域にまとめる）」「規土融合（都市計画と土地利用を結び付ける）」、機構調整の全力推進を重要な契機とし、第13次五カ年計画ネットワーク安全・情報化作業を全面的に推進する。3次元立体型地形図プラットフォームを構築し、法人バンク・人口バンク・マクロバンク・電子証明バンクを盛り込み、スマート都市共有データバンクを構築する。不動産統一登記プラットフォーム、不動産データバンクの建設を進める。「インターネットプラス行政サービス」の応用を深め、国土計画の民間サービス水準を全面的に高める。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年12月1日