日銀会合で大きな動きなし　経済は安定回復基調

10月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの期待が持続的なドル高を招き、日本円の対ドルレートは低下し、日本の輸出企業にとっては好材料となっている。最近発表された日本の一連の経済データをみると、最近の日本経済は安定的に成長しつつやや回復傾向を示している。現在の安定回復基調にある経済情勢について、アナリストは、「今週行われる日本銀行（中央銀行）の金融政策決定会合では現在の政策を維持するとの決定がなされる可能性がある」との見方を示す。「中国証券報」が伝えた。

▽経済は安定しつつ回復

最新の重要経済データをみると、日本の最近の経済情勢は基本的に安定し緩やかに回復しているが、消費需要は引き続き弱々しく、インフレ目標達成にたちはだかる圧力はなお大きい。

日本経済内部の消費ニーズは引き続き低迷しており、最近発表された9月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.5％低下し、7カ月連続の低下となった。9月の小売総額も同1.9％減少し、予測値の1.8％減少を上回った。同月は世帯支出も同2.1％減少したが、減少幅は予想を下回った。

10月の製造業購買担当者指数（PMI）は楽観的なもので、前月の50.4から上昇して51.7になり、今年1月以来の最高を更新し、2カ月連続で景気不景気のボーダーとなる50を上回った。9月は分譲住宅の新規着工数も同10％増加し、予測値の5.2％を大幅に上回った。こうした数値から、日本の内需低迷期が終わりを告げつつあり、海外需要が回復する楽観的な状況にあることがうかがえる。

日本の9月の輸出額は同6.9％減少で、減少幅は縮小し、今年3月以降の最低を更新し、先月の9.6％減少とアナリストの予測値10.8％減少を大幅に下回った。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8月の187億円の赤字から9月は4983億円の黒字に転換した、同時に、失業率は3.0％に低下し、雇用市場は全体として改善に向かった。