日本人の環境保護意識はどのように「養われた」か (2)

日本は1958年に「公共用水域の水質の保全に関する法律」（水質保全法）と「工場排水等の規制に関する法律」（工場排水規制法）が制定され、62年には「ばい煙の排出の規制等に関する法律」制定され、67年には「公害対策基本法」が可決された。

60年代以降、日本の環境汚染の被害者たちは大規模な集団訴訟を起こすようになり、メディアも追跡報道を行った。多くの地域で環境汚染に反対する市民グループが結成された。

70年には、ひたすら経済発展を求めて環境保護のことを考えない態度について、反対が45％、賛成が33％になり、初めて反対が社会の主流になった。内閣には公害対策本部が設置され、この時の国会は「公害国家」などと呼ばれた。

「公害国会」では、環境保護に関する14法案が可決された。

70年代になると、日本は環境影響評価制度を段階的に構築し、人々の観念はそれまでの「公害を防止する」から「環境を保護する」へと徐々に変わり、こうして日本も「環境保護時代」に足を踏み入れた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月29日