日本・EUが新自由貿易圏を建設 TPP挫折で次の手 (2)

だが現在の結果からみると、双方はどちらも合意に満足しているとみられる。EU委員会のクロード・ユンカー委員長と日本の安倍晋三首相はいろいろな場面で、今回の合意には客観的な経済的価値があり、重要な戦略的意義もあるとの見方を示している。今回の合意は、EUと日本は自由で公平な市場の中でグローバル経済の良好な運営状況を保つために努力するという世界に対する明確なシグナルでもある。また今回の合意は明確さ、透明性、ルールに基づき、双方の価値観を十二分に尊重し、保護貿易主義の誘惑を効果的に防ぐものになっている。

トランプ大統領がTPP離脱を宣言した後、日本はEUとのFTA交渉妥結に力を入れてきた。交渉は2013年にスタートし、関税、知的財産権、EC取引など27分野が対象になった。今年6月下旬以降は、日本の岸田文雄外相とマルムストローム委員がそれぞれ東京とベルギー・ブリュッセルで多角的な難しい交渉を何度も取り仕切り、今年7月にはついにこの幅広い分野を対象とした新FTAの調印にこぎ着けた。

世界で保護貿易主義が台頭する中、日本とEUは今回のFTAに基づいて自由貿易を推進する積極的な立場を明らかにした。ただ英紙「フィナンシャル・タイムズ」が分析するように、日本がEU産チーズなどの乳製品の輸入を拡大すると、自国の牧畜産業は深刻なダメージを受ける。報道によれば、日本政府は自国の専業の農家・牧畜業者に対する設備面での優遇措置や飼料に対する補助金などの救済措置を検討しているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月13日