インターネット金融業界変革へ　本質に戻れば大いに将来性あり

金融業界の新業態となったインターネット金融は2017年、平穏とは言い難い一年となった。技術革新の普及と実践が、銀行とIT関連企業との提携を深めている。監督管理における取り組みが次々実施され、多くのプラットフォームが海外に上場することで「保証」が必要になったほか、東南アジアの市場に目を向けたプラットフォームもあった。

2017年でインターネット金融の激動の幕が次第に下りて、2018年には業態改革のドアが徐々に開くことになると見られている。インターネット金融のプラットフォームがどのように普及し、順調に発展していくかは業界の知恵にかかっている。

▽人工知能：データの収集よりも大事なのは分析

技術で金融業態を変えるのはこれまでの願望から現実になっている。今年、多くの銀行がインターネットプラットフォームやフィンテック企業と提携し始めた。鳳凰金融の張震総裁は先日行われた第16回中国企業リーダー年次総会で、「ビッグデータを『食べる』だけでなく、『消化』しなければならない」と述べた。また、「データの処理と応用はプラットフォームの業務能力をチェックする試金石だ。データの価値は膨大な量に関わるだけではなく、出所の幅広さにも関わってくる。リアルタイムで、具体的なデータを詳しく深く分析し、投資者やプラットフォームに価値のある意見や予測を提供するべきだ」との見方を示した。

張震氏は、「今の市場では、データは不足していないが、そのデータを認識し分析する能力に欠けている。同じ出所のデータに対し、より正確な判断を下すことができるかどうか、経営策を決定する上で指導的な役割を果たせるかが、そのプラットフォームの専門化の度合を具体的に体現している。また、情報の獲得、保存及び応用または情報の保護においては、貸し手と借り手の利益を守るため、インターネット金融関連のプラットフォームは厳しいルールを制定しなければならない。内部コントロールのプロセスを整備する以外、ハードウェアのレベルを高める必要もある」と断言した。また、「プラットフォームはビッグデータの収集におけるコストのコントロールとユーザーに対する妨げとならないことに注意を払わなければならず、ユーザー獲得方法は今後も最適化していくべきだ」との見方を示した。