中央経済政策会議が発する8つの重点シグナル (3)

（5）住宅賃貸市場を発展

会議では、さまざまな主体による供給、複数ルートによる保障、賃貸と購入が共存する住宅制度の構築を加速することが指摘された。住宅賃貸市場を発展させる、とりわけ長期賃貸市場を発展させるには、賃貸の利益関係者の合法的な権利を保護し、専門的な機関化された住宅賃貸企業の発展を支援することが必要だ。不動産市場の安定した健全な発展を促進するための長期的に効果を上げ得るメカニズムを整え、不動産市場の調整コントロール政策の連続性と安定性を維持し、中央政府と地方政府の権限をはっきりと分け、差別化に基づく調整コントロールを実行することが必要だ。

天津財経大学経済学院の叢屹教授は、「これは『不動産価格と収入の比』、『物件の賃貸価格と販売価格の比』が不合理であるといった問題の根源を直接指し示しており、非常に強い方向性が備わっているだけでなく、中国が揺るぎなく不動産市場の安定した健全な発展を促進する長期的効果を上げ得るメカニズムを整えるという明確なシグナルを外に向かって発しているのでもある」と述べた。

（6）全面的開放の新局面を形成

会議では、全面的開放の新局面の形成を推進することが指摘された。開放の範囲とレベルをさらに拡大し、開放された思想・観念、構造・配置、体制・メカニズムの上でさらに拡大させなければならない。

中国人民大学重陽金融研究院の羅来軍シニア研究員（中国プラン研究院執行院長）は、「中国の特色ある社会主義が新時代に突入するのにともない、中国の対外開放も全面的開放という新たな段階に入り、中央経済政策会議の対外開放の計画は全面的開放の新局面をさらに拡大するものになる。このことは3つの措置に帰納できる。市場参入の要件緩和、自由貿易の促進、対外投資の水準引き上げの3措置だ」と指摘した。