中央経済政策会議が発する8つの重点シグナル (4)

（7）国民生活改善の精度の高い施策

会議では、国民が関心を寄せる問題に対する精度の高い施策のためには、小中高校生の学校以外の負担の重さ、「過熱する学校選び」、「1クラスあたり生徒数の大幅増加」といった突出した問題の解決に力を入れ、乳幼児の育児サービスや子どもの早期教育サービスの問題をしっかりと解決しなければならない。就職をめぐる構造的な矛盾の解決を重視し、性別による差別や出身による差別の問題をしっかり解決しなければならない。改革では基本的年金保険制度を改善し、年金保険の全国統一の実現を加速させなければならない。引き続き「病気になっても医者にかかるのは難しく、費用も高い」という問題をしっかり解決し、社会資金が介護や医療などの分野に回るよう奨励しなければらない。インターネット上の虚偽の情報による詐欺行為や個人情報の不正販売といった突出した問題の解決に力を入れなければならない。

上海財経大学中国公共財政研究院の劉小川院長は、「このことは今後の関連の政策資源が就学前教育に延伸し始めていることを意味する。介護・医療方面で、今回の会議は年金保険の全国統一の実現加速を打ち出すと同時に、社会資金が介護・医療分野に回ることを奨励した。これは一方では中国の経済社会発展のバランスや恩恵の強化を目指すものであり、また一方ではより高いニーズと相応の負担能力を兼ね備えた地域や個人が市場の中でより多様な、より質の高い、より個性を重視した介護・医療サービスを受けられるようになることを意味する」と述べた。

（8）エコ文明建設を加速推進

会議では、エコ文明建設を加速推進することが指摘された。第13次⑤ヶ年計画で確定された生態環境保護・修復の重大プロジェクトをしっかりと実施しなければならない。

国務院発展研究センター発展戦略・地域経済研究部の張永生副部長は、「汚染対策とは実質的には良好な生態環境を提供するサービスだ。こうしたグリーン経済は『人々の素晴らしい生活への需要を満たす』ための重要コンテンツであり、成長の質と国民の福利厚生を高めるだけでなく、重要な成長の原動力となるもので、供給側構造改革の重要コンテンツでもある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月21日