港珠澳大橋、境界通過手続に新通関モデルを採用

澳門（マカオ）特区政府報道官弁公室によると、港珠澳（香港・珠海・マカオ）大橋口岸（出入国検査場）管理区の点灯式が、マカオ祖国復帰18周年に際して執り行われ、マカオ口岸工事が最終段階・設備調整段階に入った。特区政府は、工事の様々な難題を克服し、マカオ口岸管理区の建設工事を年内にほぼ完成させるという目標を実現した。今後は、三方政府が協力して港珠澳大橋の開通時期を正式に確定してもらうよう中央政府に申請すると同時に、口岸通関と口岸区管理などの業務を急ピッチで完成させる。人民日報海外版が報じた。

マカオ口岸管理区は、占有面積が71.61ヘクタール、建築面積が60万平方メートルを上回る。6階建て旅客検査ビル1棟、自動車6800台・バイク2000台が収容可能な大型公共駐車場2ヶ所、面積約4万平方メートルの市政用ビル53ヶ所、面積約20万平方メートルの道路網・トンネル・道路橋、メトロプラットフォーム、市政インフラで構成されている。同区プロジェクトは、三地のうち最大面積を擁する口岸で、工事請負総額は100億マカオパタカ（約1400億円）で、工事量が多く、協調性が高く、かつ要求された建設期間が短いプロジェクトだったが、港珠澳大橋の開通と同時に営業を開始するという目標を計画通り実現できることとなった。

港珠澳大橋が開通して営業が始まった後、境界通過交通の面では、三地口岸間にシャトルバスが運行され、マカオ・香港間および珠海・香港間を往来する旅客に送迎サービスが提供される。香港・マカオの境界を通過する車両は、境界通過バス、境界通過タクシー、境界通過貨物輸送車、境界通過自家用車に分けられる。このうちバス、タクシー、自家用車はいずれも、割り当て制限が設けられる。貨物輸送車については、香港・マカオ双方は、相手方の輸送車が「指定場所および1日あたりの制限量以内」という条件で、境界通過貨物輸送業務を行うことが許される。また、マカオ側が、物流施設および関連業務の運営を担当する。

香港・マカオはすでに、境界通過バスの手配をめぐり共通認識に達した。香港・マカオは計50の割り当てがあり、1日あたりの比率は、香港が34、マカオが16。マカオ特区政府は、香港・マカオ境界通過バス（マカオ割り当て分）の具体的手配に速やかに着手する予定。マカオ交通事務局は、香港運輸・房屋局、香港運輸署、広東省交通運輸庁・公安庁などの各部門と協議を進めており、香港-マカオ、広東-マカオの各境界通過車両の割り当てをめぐる最終的な交渉の最中にある。割り当て量と割り当て方式は、双方が最終合意に達したのち、公表される。

通関モデルについては、両地の検査部門がタイアップすることで「協力検査・ワンタイム通過」という新通関モデルが、港珠澳大橋のマカオ-珠海境界検査ビルで実施される。新モデルの採用により、市民や旅客はさらに効率の高いサービスを享受できるようになる。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月25日