＜動画＞日本リニア不正受注事件、日本製造業を揺るがす

日本の3大鉄鋼産業の連合体「神戸製鋼所」のデータ改ざん問題の発覚が引き金を引き、日本メーカーの問題が次々と明るみに出ている。メディアが深追いする過程で、1ヶ月も経たない間に日本ではすでに4件の不祥事が発覚した。今回はリニアモーターカーも巻き添えを受けている。日本リニア中央新幹線の建設工事を受注し大手ゼネコン４社に談合の疑いが持たれており、2027年開通目標がその影響で延期となる可能性が出てきているという。北京商報が伝えた。

「スーパーゼネコン」

東京地方検察庁特捜部と公正取引委員会の調査員は18日に連携し、日本の大手ゼネコン鹿島建設及び清水建設の事務所を家宅捜索。2社はコメントを控えているものの、捜査には協力する意思を示した。鹿島建設及び清水建設、大成建設の当日の株価が共に約2％下落している。

日本のメディアは以前、日本リニア中央新幹線プロジェクトの不正受注を報道した。大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の日本の大手ゼネコン4社は、総工費9兆円に上る同巨額プロジェクトの入札前に協議して受注予定者を決めていた独占禁止法違反の疑いが持たれている。

上記4社は日本の業界内では「スーパーゼネコン」と呼ばれており、大半の建設プロジェクトを受注している。4社を代表とする共同企業体は最近22項目のリニア関連工事のうち15項目を分け合う形で、ほぼ均等に受注し、月に1度工事の進捗報告を行っていたという。

中央新幹線プロジェクトの事業主体はJR東海で、そのほかに多くの大手ゼネコン及び建築会社が共同で同大型プロジェクトに参加している。大林組が東京区間の4つの工事を受注後、それらを自身の下請け会社に委託した。

現段階で、大手ゼネコン4社のうち3社はすでに捜査を受けており、残りの1社である大成建設の代表者は、捜査は受けていないとした。しかしメディアは、同会社が特捜部の次の捜査対象であることを明らかにした。ある分析によると、鉄道会社は今後新しく発注制度を設ける予定で、もともと予定していた2027年のリニア開通目標が延期となる可能性が出てきた。