中国が「大気・水質・土壌」の3つを汚染から守る戦いを全面的に展開

24日に発表された「生態環境保護を強化し、汚染対策難関攻略を徹底実施するための党中央・国務院による意見書（以下、意見）では、青空を守る戦いに勝利し、水質を守る戦いをしっかり闘い抜き、土壌を守る戦いを着実に推し進めるとの方針が打ち出された。新華社が伝えた。

「意見」には、大気汚染対策の面で、青空を守る戦いに勝利するための三ヵ年作戦計画を策定し、北京・天津・河北およびその周辺エリア、長江デルタ地域、汾渭平原（汾河平原と渭河平原）などの重点エリアを主戦場とし、産業構造・エネルギー構造・輸送構造・用地構造の合理化と調整を図り、地域の予防と抑制を結び付け、汚染天候対策を強化し、PM2.5濃度をさらに引き下げ、重汚染天気の日数をさらに減少し、大気の質をさらに改善し、青空に対する住民の幸福感を引き上げることが打ち出されている。

水汚染対策の分野では、水汚染予防対策行動計画を深いレベルで実行に移し、河長制・湖長制を確実に推し進め、汚染物質の減少と生態系容量の拡張を車の両輪として推進し、工業・農業・生活汚染源と水生態系システムの整備を加速し、飲用水の安全を保障し、都市から汚染水を除去し、汚染が深刻な水や基準未達成の水を減少する。

土壌汚染対策については、土壌汚染予防対策行動計画を全面的に展開し、重点エリア・業界および汚染物質を最優先とし、農業用地や都市建設用地の土壌環境に対するリスクを効果的に管理・抑制する。具体的措置としては、土壌汚染管理抑制・修復の強化、ゴミ分別処理の推進加速、固体廃棄物汚染予防・対策の強化などが挙げられた。

意見では、2020年までの「大気・水質・土壌」の3つを汚染から守る戦いの具体的指標として、以下が掲げられた。

〇PM2.5濃度基準に達していない全国の地級市およびそれ以上の都市のPM2.5濃度を、2015年比18％以上引き下げ、地級市およびそれ以上の都市における「大気の質」優良天気日数の割合を80％以上とする。

〇全国の地表水のうち、一類から三類の水体の割合を70％以上とし、劣五類の水体を5％までに抑える。

〇近海区域における優良水質（一、二、三類）の水体お割合を70％前後まで引き上げる。

〇二酸化硫黄（SO2）および窒素酸化物（NO2）の排出量を2015年比15％以上削減し、化学的酸素要求量（COD）およびアンモニア態窒素の排出量を同10％以上削減する。

〇汚染された耕地の安全利用率を90％前後に、汚染された地塊の安全利用率を90％以上に、それぞれ引き上げる。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年6月25日