経済史上最大規模の貿易戦争勃発　中国の反撃の理由は (2)

一方では、一連の多国籍企業と一般企業の供給チェーンはこうした理由で調整と再構築に直面し、一般消費者の暮らしにかかるコストが大幅に増加することになる。英オックスフォード経済研究所は、中国の低価格商品が米国の消費の物価水準を1～1.5％引き下げていると推計している。

また一方では、国際金融危機を脱して間もないグローバル経済とグローバル貿易が、再び危険水域に追いやられることになるとみられている。世界貿易機関（WTO）に代表される多国間貿易体制は米国が第二次世界大戦後に呼びかけて成立したもので、ルールを基礎とした価値（バリュー）の方向性も米国が力強く推進したことだ。今や米国は契約の精神をないがしろにし、自国が主導して制定し、遵守することを承諾した国際ルールを完全に無視している。これはWTOにとって致命的な打撃となる。WTOのロベルト・アゼベド事務局長は警告を発し、「WTOがなければ、世界の貿易の60％が消滅し、世界経済は2.4％低下する」と述べた。

中国は今回の一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易との戦いに直面して、責任ある大国としてもう後戻りはできない。あるのは厳しい対立だけであり、貿易戦争を始めた側に「痛み」を感じさせて初めて、「戦いによって戦いを終わらせる」ことができ、米国の行動が自由貿易や経済グローバル化にもたらす深刻で破壊的な結末を回避することができる。

経済史史上において最大規模といえる今回の貿易戦争は、中米両国にとって何を意味するのだろうか。

中国にとっては、より着実な開放を進めていくことを意味する。

改革開放40周年にあたり、中国はさまざまな場面で開放の決意をたびたび誓ってきた。最近も大規模な開放政策を集中的に実施しており、これには外資系企業の投資参入ネガティブリストの新バージョンの発表、製造業への投資制限の基本的撤廃、自動車の完成車と部品および一部の消費財の輸入関税の大幅引き下げなどが含まれる。