上半期の海外M&Aが46％増　主役はエネルギー・電力

トムソン・ロイターが5日に行われた第1回中国海外M&A（合併買収）フォーラムで発表した最新の研究報告書によると、2018年上半期に中国が海外で行ったM&A取引は前年同期比46％増加し、エネルギー・電力産業が取引を先導した。中国新聞社が伝えた。

同報告書によれば、18年上半期の中国のM&A取引額は3227億ドル（1ドルは約110.7円）に上り、前年同期比13％増加して、16年以降の同期の最高を更新した。このうち海外でのM&Aが766億ドルで同46％増加し、さらにこのうちエネルギー・電力産業が占める割合が41％で315億ドルに達し、同386.8％増加した。

18年上半期の海外M&Aの主な対象国はポルトガルとドイツで、海外M&A全体に占めるシェアはポルトガルが37％、ドイツが13％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月6日