中国の対米輸出増加率が急低下　米保護主義の弊害

税関総署がこのほど発表したデータによると、今年上半期には中国の対米輸出増加率が5.4％となり、前年同期比13.9ポイント低下した。6月に限ってみると3.8％で、同23.8％低下した。新華社が伝えた。

今年に入ってから中国の対外貿易の輸出は安定した増加傾向を維持しているが、対米輸出増加率は目立って低下した。専門家は、「この背後には経済環境の影響もあれば、米国が発動した貿易摩擦が市場の信頼感に影響を与えたこととも関連がある」との見方を示す。

商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「ある側面からみれば、世界経済の好転という環境の影響を受けて、昨年の中国の対米輸出は回復的成長を遂げた。今年は常態化した成長となり、中国から大部分の国への輸出増加率が軒並み昨年を下回ったことがある」と述べた。

だが業界関係者は、「こうした要因だけでなく、米国が自ら発動した貿易摩擦が中国の対米輸出増加率の低下を招いた重要な誘因だ」との見方で一致する。

対外経済貿易大学中国世界貿易機関（WTO）研究院の屠新泉院長は、「中米はこれまで3回協議を行ったが、トランプ政権は何度も混ぜ返し、共通認識をないがしろにし、約束を反故にして、市場ムードに不必要な波紋を引き起こし、市場の予測にマイナス影響を与えた」との見方を示した。

中国国際貿易学会専門家委員会の李永副委員長は、「米国が意固地になって貿易戦争を発動したことは、米国輸入業者の信頼感を損ない、中米貿易の正常なリズムを狂わせた。さらにはグローバル貿易の供給チェーンを一層混乱させる可能性もある」と述べた。

米国経済の最近の基本状況をみると、国内需要は旺盛で、輸入が拡大されるはずだが、中国との貿易は反対の状況だ。これは最近の両国貿易が異常なマイナス影響を被り、関連各方面が損害を受けたためだといえる。

米国の保護貿易主義が影を落とす中、資金力に限界のある米国の中小規模の輸入企業が真っ先に影響を被ることになり、経営困難や倒産の痛みを引き受けなければならなくなるとみられる。