米国が対中高関税措置を発動　商務部が談話

商務部の報道官はこのほど、米国が中国からの輸入品340億ドル（1ドルは約110.7円）分に対し高関税措置を発動したことについて、談話を発表した。新華社が伝えた。

同報道官によると、「米国は7月6日に中国製品340億ドル分に対する25％の関税の上乗せをスタートした。米国は世界貿易機関（WTO）のルールに反して、これまでの経済の歴史の中で最大規模の貿易戦争を発動した。このような追加関税措置は典型的な貿易覇権主義であり、グローバル産業チェーンとグローバルバリューチェーンの安全性に深刻な危害を与えており、グローバル経済復興の歩みを阻害し、グローバル市場の混乱を引き起こすもので、世界のより多くの多国籍企業、一般企業、一般の消費者に影響が及ぶことになる。米国企業と米国国民の利益にプラスにならないどころか、損害を与えるものとなる」と述べた。

また同報道官は、「中国は先制攻撃をしないと約束してきたが、国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない。中国は速やかにWTOに関連の状況を通報する上、世界各国とともに自由貿易と多国間貿易体制を守り抜く。同時に、何度も述べているように、中国は揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、企業家精神を保護し、知的財産権の保護を強化し、中国に進出した世界各国の企業のために良好なビジネス環境を創出する。中国は関連企業が被る影響を継続して評価するとともに、効果的な措置を執って企業を支援するよう努力する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月6日