西日本豪雨から学ぶべき教訓とは？ (3)

公共事業予算が削減され、治水事業費も削減されている。日本メディアの報道によると、日本政府の18年度の治水事業費は7961億円で、ピークだった1997 年度の１兆3700億円からは大きく減った。国土交通省は河川ごとに200年、100年に一度の豪雨を想定した整備方針を定めているが、治水事業費は削減が続いているのを背景に、工事が完了した河川は現時点でゼロだ。

また、人口が激減し、高齢化が深刻化し、地方の重大自然災害に対する対応能力が下がっていることも今回の被害が大きくなったことの原因だ。今回被害が大きかった広島県と岡山県では、災害発生時に救助に当たる人が不足し、科学技術を活用した防災・減災の面でも人材不足となっている。重大自然災害に対する防御能力が十分でないため、多くの人は不安を抱えるようになり、人口がさらに都市に流れることにつながり、悪循環となっている。

愛媛県怒和島の島民は、15年の409人から今では約300人にまで減った。島にある唯一の小学校の生徒もわずか6人で、教師も5人しかいない。島民は、これらの子供を「怒和島の宝」と呼んでいる。しかし、今回の豪雨で、女性1人とその小学生の娘2人が土砂崩れに巻き込まれて亡くなってしまった。土砂崩れは、3人の尊い命だけでなく、島民の故郷振興という希望までも奪ってしまった。

最後に、日本社会では、地震や津波などの自然災害ほど、豪雨や水害が重視されていないことも今回の被害が大きくなった原因だ。例えば、ある日本メディアは、日本の企業の豪雨に対する対応は、その他の災害と比べると、明らかに手薄だと報じた。

ただ、日本の今回の救援活動には、情報通信技術の活用や災害救助マニュアルの事前制定、近年構築が取り組まれ、多少の混乱はあったものの、効果的に救援物資を運ぶことができた物流ネットワークなど、優れた部分もたくさんあった。それらの優れた部分を教訓と共に鏡とし、今後の防災に役立てなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月17日