日本で徐々に普及するシェアリングエコノミーの実態 (2)

ヤマハ発動機株式会社は日本最大のボートメーカーで、運営する会員制ボートシェアリングサービス「ヤマハマリンクラブ・シースタイル」では全国約140ヶ所と海外2ヶ所のホームマリーナでボートをレンタルできる。17年には会員数が2万2千人に達したという。

総務省の17年版「情報通信白書」によると、日本のシェアリングエコノミーの市場規模は15年度の285億円から、20年度は600億円に達する見込みだ。

シェアリングエコノミーは現在、日本で注目を集めているが、発展の過程では一連の課題にも直面している。関連各方面では様々な対策を講じることに力を注いでいる。。

サービスの提供者と利用者と双方のセキュリティを確保するため、関連機関は主に実名認証と第三者プラットフォームによる決済を利用してトラブルを未然に防いでいる。日本政府は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）など関連の法律の整備を進めると同時に、保険制度や補償制度の充実も後押ししている。

日本政府は、「シェアリングエコノミーは低所得者が副収入を得る手段になる。また、日常的に介護サービスが必要な高齢者がより低価格でサービスを受けられるようになる」と期待を寄せ、街中や商業施設、公共施設などでの無料WiFiスポットの普及に取り組んできた。そのほか、高齢者を対象にシェアリングエコノミーについて学ぶ機会なども提供してきた。

さらに、日本政府はシェアリングエコノミーと従来のサービス事業者との対立を解消するよう働きかけている。たとえば、米国のネット配車サービスのウーバーなどは、日本のタクシー業界の抵抗に遭い、日本で事業を長らく展開できず、数年間の努力の末、最近になってやっといくつかの都市で運営が可能になったところだ。日本政府は都市管理も強化しており、シェア自転車は必ず専用の駐輪場に止めなければならないと規定し、シェアリングエコノミーの利用空間の秩序を保っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月20日