日本の仮想通貨産業は曲がり角に来たのか？ (2)

財経専門サイトFxstreetのアナリスト・タニヤさんは、「日本の監督管理機関は仮想通貨運営業者への締め付けを強化しており、取引所や企業が次々に日本から撤退している。このことがビットコインや他の仮想通貨に圧力をかける事態は避けられないだろう。現在、火幣Pro、米国のKrakenやBigONEといったプラットフォームが日本のユーザー向けサービスを一時停止すると相次いで発表している」と述べた。

年初以来、日本は仮想通貨の監督管理を強化し、次々に措置を打ち出してきた。国によって、取引プラットフォームによって仮想通貨の価格が異なるので、さや取りのチャンスがあり、これまでは「仮想通貨転がし」を好む投資家に利用されてきた。そこで金融庁は対策を検討し始め、仮想通貨取引のレバレッジを規制することを考えるようになった。

日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は匿名性仮想通貨の取引、マネー・ロンダリング、インサイダー取引、人為的価格操作に対して指導方針を打ち出し、匿名性仮想通貨の市場からの排除を求めるとともに、取引所にデータ管理のセキュリティ強化を求めた。野村総合研究所は、「仮想通貨の取引量が増加を続けており、ICOの規模も拡大を続けている。日本には適切な監督管理のメカニズムが必要だ」と主張する。

日本の警察機関も仮想通貨のマイニング（採掘）用ソフトウェアの取締を強化しており、マイニング応用プログラムを「ウィルス」とする見方を示した。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、神奈川県や宮城県など10県警が、ネットワークを介して他人のコンピューターを利用し、無断でマイニング作業を行ったとして、16人を摘発したという。

政策の面だけでなく、市場からも弱情報が次々に伝えられる。日本の仮想通貨ウォレット「HBウォレット」のアンドロイドバージョンから仮想通貨約55万ドル分が流出した。日本の小売企業ショップインの仮想通貨ウォレットがハッカーに攻撃され、イーサリアムなどの仮想通貨1千万ドル分の損失が出た。こうした大規模な窃盗被害が出るたびに、業界が零落するという大きな反応を引き起こしてきた。