武副会長によると、「消費者の快適な場面でサービスを受けたいとするニーズは強烈で、そのため娯楽・レジャー文化、児童教育などの業態が活発な動きをみせる。たとえば複合型書店をみると、書店とカフェが合体したタイプの店がショッピングセンターに続々登場し、『売上も価格もどちらも伸びている』状況だ。家賃が上昇し続けると同時に、需要も旺盛さをみせ、1店舗すら空きがないこともある」という。
異なる物件のタイプをみると、アウトレット型物件が引き続き人気で、百聯、首創、王府井、砂之船といった十分な経験を積んだ国内外の運営企業が引き続きアウトレット市場を引っ張る。地方型ショッピングセンターの賃貸需要は低下気味で、波及力は都市型ショッピングセンターが市内全域や全国をカバーしてショーウィンドウの役割を果たしているのに及ばない。
「コンビニ報告」によると、18年第2四半期のコンビニ産業全体の景気指数は70.25でボーダーを20.25ポイント上回り、コンビニ市場が引き続き健全な発展状況にあることがわかった。
同協会の王洪濤副事務局長(コンビニ委員会総幹事)は、「全体としてみるとコンビニの発展は順調だ。コンビニベスト100企業の2017年の売上高増加率は16.9%、店舗は前年比18.1%増加し、小売実店舗型企業の中で成長ペースが最も速い業態となり、店舗数も売上高も2けたの伸びを達成した。消費者に最も近い小売業態の一種であるコンビニは、『スマート小売』、『クロスオーバー小売』といった新概念が絶えず提起されて中国コンビニ産業の迅速な反応を促し、技術革新、運営モデルを絶えず調整して、コンビニの各年度の全体的な市場規模の安定維持と急成長を保証している」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月27日
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