ハッカー被害深刻なブロックチェーン　セキュリティ対策が急務 (2)

国家インターネット緊急センターの関係責任者呉震氏は、例を挙げながら次のように説明した。「今のところ、発生したリスクは主にコードの実装と外部リスクに集中している。2013年にビットコイン取引所のマウントゴックスは85万ビットコインが消失したことによって倒産した。16年には香港の取引所ビットフィネックスがハッキングに遭い、12万ビットコインが消失した。17年には韓国の取引所ユービットがハッキングに遭い、破産申請に追い込まれた。18年には日本の取引所コインチェックで5億2千万ネムが消失し、損失額は5億4千万ドル（1ドルは約112.9円）に上った」。

ブロックチェーンプロジェクト評価サイトICOレーティングによる24時間の取引額が100万ドルを超える暗号通貨取引所100ヶ所の分析では、「標準的なセキュリティ対策を執っていない」ところが54％以上に上ることがわかった。さきに脱中心化バグ発見報奨金プラットフォームのDVPも、600ヶ所以上の取引所がバグのある、廃棄されたオープンソースを使用していることを突き止めた。

呉氏は、「発展状況から考えて、ブロックチェーンシステムのセキュリティはさまざまなレベルで影響を受けており、攻撃手段がますます高度化し、損失も増加を続けている。ブロックチェーンの応用範囲が徐々に拡大するにつれ、セキュリティが重視すべき課題になった。ブロックチェーンのセキュリティへの脅威の分析とチェック機能の構築を強化し、防御レベルを高めなければならない。現在、業界標準『ブロックチェーンプラットフォームのセキュリティ技術の要求』の制定作業が進められている。この標準はブロックチェーンプラットフォームが直面する主な脅威とセキュリティシステムの枠組を明確にし、各重要モジュールに対するセキュリティ技術上の要求を打ち出し、ブロックチェーンプラットフォームの安全で安定的な運営に基礎と保障を提供するものになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月21日