日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及 (3)

福島で五輪競技を開催することに反対し、福島産の食品が「危険」と主張するほか、韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、観客が「旭日旗」を持って競技会場に入ることを認めていることに対して、抗議している。

今年9月、韓国文化体育観光部は、東京五輪組織委などに書簡を送り、「旭日旗」の五輪競技会場への持ち込み禁止措置を求めた。「旭日旗」は、日本が二次大戦時に帝国主義と軍国主義の象徴として使用したもので、日本の隣国は痛ましい歴史を思い出すからというのがその理由だ。

だが、日本メディアの今月3日付けの報道によると、組織委は同日、2020年五輪会場への「旭日旗」の持ち込みを認めると発表した。その理由として、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」という。

「旭日旗」は、旧日本軍の「軍旗」だったため、侵略戦争や軍国主義の象徴と見なされている。1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言した後に使用が禁止されたものの、日本の自衛隊で1950年代から再び使用されるようになった。2013年、日本政府は「『旭日旗』は、日本の国旗『日の丸』と同じく日本の象徴で、同じ地位にある」との声明を発表した。

通常、日本のナショナリストが「旭日旗」を使用しているが、現在多くの商業商品にも「旭日旗」のデザインが取り入れられている。