日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及 (4)

日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本政府は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

「フィナンシャル・タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛争に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。

前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質は政治問題。韓国の経済構造はいびつで、完全な財閥社会だ。財閥の多くは、米国や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓国の裁判所は財閥が牛耳っている」と指摘する。

そして、「現在の韓国の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、国民の支持を得ることができない。政権を握っている政党にすれば、反日というのが財閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見ると、反日感情は、政権を握っている政党は国民を団結させる力となるが、長期的は難しい」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月22日