「日中商務研修会」開催、両国高齢化を討論　大阪

　2012年第2回「日中商務研修会」がこのほど、大阪で開催された。両国の人口高齢化に関心を寄せる実業家、学者、専門家ら約40人が、高齢化社会の進展における突出した問題について、幅広く交流を行った。日本の華字紙「関西華文時報」が伝えた。

　医療法人「清水会」（京都市伏見区）の樋口隆・事務長は、日本の現在の高齢化社会の現状と存在するさまざまな問題について触れ、「とりわけ中国から看護専門人材を呼び寄せることができたら」と述べた。「日中商務研究会」の郭強・代表（日本関西在職中国人交流協会・副会長）は、中国の人口高齢化の状況と予測、そして中国政府が発表した関連政策・規則について語り、「中日両国の人口高齢化問題には多くの共通点がある。産業だけでなく、国家的な事業。両国の業界交流の強化が非常に求められている」と指摘した。

　郭代表はさらに、「日本国内には中国出身人材が非常に多く、在日中国人との交流により、中国の多くの伝統文化やビジネス習慣を学ぶことができる」と述べた。「産業情報化新聞社」（大阪市西区）の竹原信夫・編集長は「日中双方のビジネス交流の成功事例は、お互いの理解、信頼、協調の重要性を証明している」と指摘した。京都大学の博士課程に在籍する李国東氏は「就職した日本企業が来年、上海に高齢者介護福祉学校を設立する計画。人材育成が両国の当面の急務」と述べた。「大阪みなみ日本語学校」（大阪市平野区）の橋野信生・副理事長と謝思・事務担当は、外国人留学生の現状を紹介し、「海外人材育成に多角的な支援が必要」と訴えた。一般財団法人「アジアビジネス再生支援機構」（大阪市北区）の川村忠隆・代表理事は、「現在の世界経済の発展は不安定で、海外投資は慎重な選択を迫られている。中国市場は巨大で、多くの改善の余地が残されている」と語った。（編集HT）

　「人民網日本語版」2012年12月18日