日本当局は「手のつけようのないごたごた」をどう収拾するか (2)

　第3に、平和憲法問題だ。しばらく前から、日本の一部政治屋は平和憲法と「非核三原則」の改正を積極的に図り、いわゆる集団的自衛権を鼓吹し、さらには自衛隊の国防軍への昇格を公然と主張してさえいる。日本は戦後国際秩序の束縛から脱して、政治、軍事面でいわゆる普通の国になろうと企んでいる。平和憲法は日本に対して平和改造を行う法的根拠であり、戦後60年余りの日本の発展を力強く保障したものでもあり、その法規は日本の前途を危険にさらすに等しいことを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

　この3つの問題はいずれも根本的是非に関する原則的問題であり、いささかたりとも曖昧にすることは許されない。靖国参拝は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定であり、領土帰属の改変は戦後国際秩序の取り決めを揺るがすものであり、平和憲法の改正はアジアの平和と安定に対する衝撃である。

　日本の一部政治屋の選挙時の言動は極めて無責任で、国内経済の低迷を利用して「右傾化」を煽動するものだった。自民党政権発足後、日本の極端な民族主義のムードと「右傾化」は一段と強まるのだろうか？これについて西側メディアを含む国際世論はすでに懸念を表明している。外部勢力に取り入って勝手に事を運ぶのは時代の潮流に反し、いかなる前途もない。中日関係が前進するのか後退するのかの、まさに正念場にある。中日両国は現在、外交交渉を通じて釣魚島の領有権争いに関する共通認識を立て直している。日本の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、共同で効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く中日協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月17日