環境保護法、現実的問題に有力規定

　今年の深刻な煙霧を受けて、両会では環境問題が代表、委員、市民が最も注目する問題の1つとなっている。全人代常務委員会法制工作委員会行政法室の袁傑室長は9日「水質汚染対策と大気汚染対策の法案はすでにまとめられ、立法計画に組み込まれており、関係方面が修正を急いでいる」と説明した。中国新聞網が伝えた。

　袁室長は「法案は政府の責任を強化した。例えば地方人民政府には現在の環境悪化状況を抑え込む措置を講じる義務があるとの規定、政府は経済・技術政策の策定時に環境への影響を十分に考慮する必要があるとの規定だ。また、環境保護の取り組みの考課制度を明確にし、環境保護の取り組みの良し悪しを、政府および責任者に対する考課の重要な根拠にするとした。さらに法的責任追及制度を強化し、行政機関に違法行為があり、深刻な結果をもたらした場合は、主たる責任者は引責辞任しなければならないと定めた」と説明。

　「環境保護において法を破る代償が安く、法を守るコストが高いという問題を集中的に解決する必要がある。監督・管理を逃れて汚染物質を排出した人員は勾留することができる。許可を得ずに事業を始める行為に対しても、的確な規定を設けた。環境アセスメント機関などが偽りのアセスメントをした場合は、連帯民事責任を追及する。また、汚染物質排出設備の差し押さえ権を環境保護機関に与える」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月10日

【特集】2014年全人代と政協会議