米商務省、中国製化学調味料への反補助金関税を検討

　米商務省は5日に仮裁定の結果を発表し、中国から輸入される化学調味料と方向性電磁鋼板が規定を上回る政府補助金を受けたと認定し、反補助金関税の課税を検討している。新華社が伝えた。

　米商務省は同日発表した声明の中で、「中国から米国に輸出される化学調味料は、政府から13.41−404.03％の補助金を支給され、中国から米国に輸出される方向性電磁鋼板は政府から49.15％の補助金を支給されており、いずれも2％という規定範囲を上回った」と表明した。米国は発展途上国に対しては補助金の比率を2％未満に、先進国に対しては1％未満にするよう求めている。

　補助金に関する仮裁定の結果に基づき、米商務省は米国の税関に対して、上述した商品に対して相応の反補助金保証金を徴収するよう通達する。米国側の手続きによると、正式に反補助金関税を課税する前に、米商務省は最終裁決を下す必要があり、他にも国際貿易委員会（ITC）の裁決が必要になる。

　米商務省は昨年10月、中国から輸入される化学調味料と方向性電磁鋼板に対して反ダンピング・反補助金調査を実施した。最新の日程によると、米商務省は今年5月に中国製化学調味料に対する同調査の最終裁決を、7月に中国製方向性電磁鋼板に対する最終判決を下すことになる。

　米商務省のデータによると、米国の昨年の中国製化学調味料の輸入額は3350万ドル（約33億5000万円）、中国製方向性電磁鋼板の輸入額は540万ドル（約5億4000万円）に達した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月10日