国防部、米国による台湾への武器売却に断固反対

　国防部（国防省）の9日の記者会見で、耿雁生報道官が質問に答えた。

　――米下院がこのほど「台湾関係法の重要性の確認および台湾への海軍艦艇供与法案」を可決したことについて、コメントは。

　ヘーゲル国防長官との会談で中国側は米議会による同法案の審議・可決について、米側が台湾に先進的武器を売却することに断固反対するとの原則的立場を明らかにした。この立場は明確であり、断固たる、一貫したものだ。

　米国による台湾への武器売却は中米間の3つの共同声明、特に第三次中米共同声明の原則に違反するものであり、中国に対する重大な内政干渉だ。中米が新型の大国間関係と新型の軍事関係の構築に尽力している中、米側は中国側の強い反対を顧みず、台湾への武器売却を推進する法案を頑として可決した。これは極めて破壊性のある行動であり、中米両軍関係の発展および両岸関係の平和的発展を深刻に妨げ、損なうことは間違いない。

　台湾問題は中国の主権と領土保全、核心的利益に関わる。中国側は米側に対して、この法案の高度の敏感性と深刻な危害性を十分に認識し、中国側の核心的利益と重大な懸念を的確に尊重し、中米関係と両岸関係の平和的発展を損なういかなる言動も停止し、台湾への武器売却を停止し、中米両国・両軍関係の健全で安定した前向きな発展にプラスのことを行うよう要求する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月10日