国務院常務会議、第1四半期の経済情勢を分析

　李克強総理の招集する国務院常務会議は16日、第1四半期の経済情勢を分析し、今年の経済体制改革深化の重点任務の実行について方針を立て、金融サービス「三農」発展措置を定め、起業・雇用支援の税制政策の延長を決定した。

　会議は「今年第1四半期、中国経済は平穏なスタートを切った。経済成長、雇用、物価など主要経済指標は年度目標の範囲にあり、上限、下限を超えておらず、経済運営は合理的範囲に保たれている。だが現在、経済成長の下押し圧力は依然存在し、いくつかの困難は過小評価できない」との認識を示した。

　会議は（１）農村金融サービス主体の拡大（２）農業関連資金の投入強化（３）農村の金融包摂の発展（４）現代農業の重点分野の発展に対する融資支援の強化（５）農村金融市場の育成（６）政策的支援の強化――という金融サービス「三農（農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減）」発展措置を定めた。

　会議は2013年末に期限を迎えた起業・雇用支援の税制政策を2016年12月31日まで延長し、完全なものにすることを決定した。第1に、優遇政策の対象業種、人員の範囲に対する制限を撤廃する。第2に、徴税控除額の上限を引き上げる。第3に、税の控除・減額の種類を増やし、地方教育を減税範囲に加える。第4に、手続きを簡素化し、税制優遇政策の管理を審査・許可から記録に改め、より良い企業・雇用環境を築くべく努力する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月17日