日本の経常赤字が新記録　アベノミクスに試練 (2)

　安倍晋三首相がうち出す経済政策「アベノミクス」では、金融緩和が最も強烈なカンフル剤役だ。13年末までに、日本銀行（中央銀行）のマネタリーベース（資金供給量）は201兆8千億元に達して同45.8％増加し、過去最高を更新した。日銀は金融機関から国債を買い上げ、その代金を支払う形で市場の資金供給量を増やしてきた。インフレ観測が証券を代表とする資産価格を押し上げており、今年4月に予定される消費税率引き上げ前の住宅や自動車などの個人の駆け込み需要もあって、日本経済の景気を示すデータはここ数カ月上昇している。だがインフレ観測が真に投資のエネルギーに転化するかどうかは未知数だ。あるデータによると、日銀が投入した通貨の大部分は企業や個人には流れず、金融機関が日銀に開設した準備預金の口座にとどまっているという。昨年12月末現在、同口座の残高は約107兆円で、前年の約2.3倍に増えた。また企業の設備投資といった実体経済の情況を反映するデータも国際金融危機発生前の水準を回復していない。

　水野教授によると、円安政策がデフレ脱却の作用を果たすか改めて検証する必要がある。円安は製品の輸出価格を押さえ込み、輸入価格を押し上げ、ここから競争力の優位を示す取引条件が悪化しつつあることがうかがえる。アベノミクスが実施されてから一年が経ち、日本の実質国内総所得（GDI）は減少し、世帯購買力も低下した。13年7-9月に、日本の労働者の所得は前期比0.6％減少し、前年同期比では0.3％減少した。SMBC日興証券の肖敏捷・経済アナリストによると、日本企業は海外での現地生産率がますます上昇しており、円安は輸出促進にそれほど大きな作用を及ぼしていない。米国は経済や雇用データの改善に伴って、今年は量的緩和縮小の歩みを加速させ、金利が上昇し始めることは確実で、こうなると円安が一層進行することになる。円安が実体経済や世帯消費に与えるマイナス影響が急速に顕在化するというのが、日本政府が今年直面するであろう「板挟みの難題」だ。またアベノミクスは消費税率引き上げ後の内需縮小の問題も解決しなければならない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月15日