中国の外交官40人が安倍首相を糾弾　国際社会の共鳴を呼ぶ

　2014年01月15日08:25

　駐英大使、駐独大使、駐露大使、駐南アフリカ大使など中国の外交官数十人が最近、現地の主流メディアへの寄稿やインタビューを通じて、靖国神社を参拝し、歴史を無視する安倍首相の行為を相次いで糾弾し、国際社会の広範な注目と共鳴を呼んだ。

　劉暁明駐英大使の英紙デイリー・テレグラフへの寄稿「日本軍国主義はヴォルデモート」は英国のネットユーザーの間で強烈な反響を呼んだ。ある人は「中国の大使は中国の尊厳を守っただけでなく、英国市民を説き伏せた。人々は中日間の争いの本質を理解しただけでなく、中国の立場への理解と同情を深めた」と指摘した。。英ロンドン・ウェストミンスターで新聞や雑誌を売るバーンズさんは人民日報の取材に「中国の大使は英紙への寄稿とテレビインタビューで中国の声を発し、中国の厳正な立場を明らかにし、問題の経緯と真相を人々に理解させた」と語った。

　程永華駐日大使の人民日報への寄稿を読み終えた日本の村田信彦・元毎日新聞駐独記者は人民日報に「寄稿の内容は平和を渇望する日本の民衆の声、世界秩序の安定を求める国際社会の世論と完全に一致する。寄稿は『中日国交正常化時、中国側は一貫して日本軍国主義者と日本国民を区別して扱い、戦犯と普通の兵士を区別して扱い、日本軍国主義の発動した戦争は中国国民に甚大な災禍をもたらしたが、日本国民も大きな被害を受けたのであり、戦争責任は一つまみの軍国主義者が負うべきだと考えた』と、中国外交の立場を大変慎重に明らかにした。日本の昭和天皇は1975年までは靖国神社を8回参拝したが、1978年にA級戦犯が合祀されてからは参拝しなかった。現在の天皇は靖国神社を一度も参拝していない。中国大使の寄稿は日本の皇室の考えとも一致すると言える。だが、安倍氏らの危険な挑発行為を阻止しなければ、日本の民衆は世界の歴史において非難されかねない。問題解決の核心は決して『中日対立』ではなく、日本人が国際正義と人類の良識を理解できるか否かだ」と語った。

　ドイツ・デュッセルドルフ商工会議所のウルリッヒ·レーナー会長は中国側の立場と主張を紹介する史明徳駐独大使の最近の行動を称賛。デュッセルドルフ商工会議所の多くの会員は「歴史問題を正しく扱うことはドイツの普遍的認識だ。ドイツ人にとっては当然の事であり、日本が歴史問題で誤った態度を堅持するのは理解に苦しむ」と表明した。