26省が最低賃金基準を調整、平均18％増に

　2013年には全国26省（自治区・直轄市を含む）で最低賃金基準が調整され、最低月給基準が平均18％増となった。所得増は低・中所得者に集中しているが、この影響により中国の人件費面のメリットが薄れ、経済発展方式のモデルチェンジと産業構造の調整が迫られることになる。経済参考報が伝えた。

　これは中国人的資源・社会保障部（省）が発表した情報に基づく、本紙の初歩的な統計結果だ。中国人的資源・社会保障部は近日中に、さらに詳細な情報を発表する予定だ。

　統計結果によると、2013年12月31日までに、北京市、浙江省、河南省、貴州省、陝西省、山東省、江西省、広西チワン族自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、天津市、山西省、上海市、広東省、雲南省、新疆ウイグル自治区、四川省、江蘇省、吉林省、遼寧省、安徽省、福建省、内モンゴル自治区、湖南省、海南省の26省（区・市）と深セン市が最低賃金基準を調整した。全国で最低月給基準が最高となっているのは上海市で、1620元に達する。最低時給基準が最高となっているのは北京市と新疆ウイグル自治区で、15.2元に達する。

　上述した26省の最低賃金基準の平均調整幅は18％となった。この増加率は2012年の水準から横ばいとなったが、2011年の平均22％を大幅に下回った。このデータは中国企業全体の賃金増の流れに一致する。コンサルティングサービス機構のタワーズワトソンがこのほど発表した「2013年度全業界賃金リサーチ報告書」によると、2013年の企業の賃金増加率は8.5％のみとなった。過去のデータと比較すると、中国企業の年収増加率は2011年に11.6％のピーク値に達してから、3年連続で低下している。

　しかし低所得者の賃金増加率は、他のポスト増加率を上回った。タワーズワトソンの調査によると、約10年間のグローバル化を経て、中国の役員クラスの平均所得の増加には多くの余地が残されていないが、中・低所得者、現場の労働者、新卒者が賃金増加の中心になった。

　現場労働者の大幅な賃金増は、労働力資源の不足といった市場要因によるものだ。タワーズワトソン中国区総経理の許文宗氏は、「過去5−10年間に渡り、多くの中国企業がグローバル化に取り組んだ。役員クラスの賃金は世界的に見て中の上に達しており、中間管理職も平均的な位置だが、現場労働者は低めとなっている。近年は労働力不足や従業員の高い流出率といった市場要因、そして政策面からの影響により、賃金分配が現場労働者に傾き始めている。これは新卒者の賃金が大幅に増加した理由の説明にもなっている」と指摘した。